押印と捺印、その違いは何？法的効力から見る正しい使い分け

「押印と捺印の違いは？」「契約書ではどちらが正しい？」と迷っていませんか。

本記事では、押印・捺印という言葉の本来の意味と使い分け、実印・認印・シャチハタなど印鑑の種類と法的効力、署名・記名との関係、さらに契約書・公的書類・社内文書での実務的なルールを整理します。

結論として、押印と捺印に法的効力の差はほとんどなく、文脈と慣習がポイントです。

あわせて、脱ハンコや電子署名の動向も踏まえ、今後も通用する「失敗しない押印・捺印」の考え方をわかりやすく解説します。

1. 押印と捺印の基本的な違いを理解する

日常のビジネスシーンや役所の手続きで、「ここに押印してください」「ご署名ご捺印ください」といった表現を目にすることは多いものの、「押印」と「捺印」の違いを明確に説明できる人はそれほど多くありません。

しかし、契約書や各種申込書、公的書類などで頻繁に登場する用語である以上、その意味やニュアンスの違いを正しく理解しておくことは、トラブルを避けるうえで非常に重要です。

この章では、まず「押印」と「捺印」という言葉が何を指しているのかを整理し、そのうえで、言葉としての違いがどこにあり、何が同じなのかを確認します。

ここでの理解が、後の「法的効力」や「実務での使い分け」を理解するための土台となります。

1.1 「押印」とはどのような行為か

「押印」とは、印鑑（はんこ）や会社実印などの印章を、朱肉やインクを用いて紙面などに押し付け、その印影を表示させる行為を指します。

一般的な日本語としても、また法律分野・行政分野の実務用語としても広く用いられている表現です。

ここでいう「印鑑」は、普通は「印章（はんこそのもの）」を意味します。

一方、「押印」は、その印鑑を用いて実際に書面に印影を残す動作・行為を指し示します。つまり、

・印鑑（印章）＝物としてのはんこそのもの
・押印＝はんこを押すという行為、および押された印影を示すこともある

という違いがあります（本記事では、意味が紛らわしくならない範囲で、一般的な用法に従い「印鑑」という言葉も用います）。

また、「押印」は以下のような場面で用いられます。

• 個人の実印を用いて作成する重要な契約書への押印
• 日常的な取引で使う認印を用いた受領書・領収書などへの押印
• 会社代表者印や社印を用いる稟議書・見積書・注文書・請求書などへの押印

行政機関の多くの様式やガイドライン、判例の解説などでは、用語として「捺印」よりも「押印」が用いられることが一般的です。

そのため、法律実務や公的な文書では「押印」という表現が基本用語と考えてよいでしょう。

さらに、「押印」は、単に朱肉を介した印章だけでなく、インク内蔵型のスタンプやゴム印などを紙面に押す行為についても、広く慣用的に用いられることがあります。

ただし、どの種類の印鑑で押印したのかによって法的な意味合いは変わり得るため、「押印」という言葉だけでは、実印か認印かといった重要性の違いまでは判別できない点に注意が必要です。

1.2 「捺印」とはどのような行為か

「捺印」とは、基本的には「押印」と同様に、印鑑を紙面などに押して印影を表示させる行為を指します。

日常的な表現としては、「ここにご署名ご捺印ください」という形で、署名とセットで用いられることが多く、銀行口座の開設や各種申込書、公的機関の窓口書類などでも頻繁に見かける表現です。

漢字の成り立ちとしては、「捺」という字には「押し当てる」「おしつける」といった意味があり、古くから印を押す行為を表す際に用いられてきました。

現代では、「捺印」はやや形式的・慣用的な言い回しとして定着している側面があり、丁寧さや改まった印象を与える表現として使われていると言えます。

ただし、「捺印」という言葉は、必ずしも法律の条文において用語として厳密に定義されているわけではありません。

そのため、辞書的・慣用的には「押印」とほぼ同義であり、実務上も区別されずに使われていることが多いというのが実情です。

実務の現場では、次のようなケースで「捺印」という語がよく用いられます。

• 申込書・届出書などの様式に記載されている「署名（記名）・捺印欄」
• 口頭での案内における「お名前とご捺印をお願いいたします」という表現
• 書式の説明文に記載される「所定の欄にご捺印ください」といった文言

このように、「捺印」は主に文言として慣習的に使用されている表現であり、「押印」と異なる特別な手順や作法を意味しているわけではないことを理解しておくことが重要です。

1.3 押印と捺印の言葉の「違い」はどこにあるのか

ここまで見てきたとおり、「押印」と「捺印」はどちらも、印鑑を用いて紙面に印影を残す行為を指す言葉です。

辞書的な意味や実務上の使われ方を踏まえると、両者の違いは主に「表記上の好み」や「使われやすい場面」といったニュアンスにとどまり、行為そのものや法的な効果に本質的な差はありません。

整理のために、両者の違いを表にまとめると次のようになります。

用語	主な意味	法律上の位置づけ	実務上よく見られる表現例	ニュアンス・使われやすい場面
押印	印鑑を押して印影を表示させる行為全般	条文・通達・公的文書などで広く用いられる一般的な用語	「契約書に押印する」「代表者印の押印」など	法律実務・行政実務での標準的な表現として使われやすい
捺印	押印と同様に、印鑑を紙面に押す行為	慣用的な用語として広く理解されているが、押印と区別されないことが多い	「ご署名ご捺印ください」「捺印欄」など	申込書や説明文などでの丁寧な言い回しとして使われやすい

このように整理すると、押印と捺印は、意味する行為としてはほぼ同じであり、法的効力の差を前提として「押印」「捺印」を厳格に使い分けているわけではないことがわかります。

実際のところ、契約書や取引基本契約の雛形、銀行や保険会社の各種書式などの中には、「押印」と「捺印」のどちらの表現も見られますが、それによって契約の有効性や本人確認の方法が変わるわけではありません。重要なのは、

・誰の名義で押印（捺印）されているのか（本人か代理人か）
・どの種類の印鑑を用いて押印されているのか（実印か認印か会社実印かなど）
・署名や記名との組み合わせがどうなっているのか

といった点であり、「押印」と書かれているか「捺印」と書かれているか自体が、法的効力の有無を左右するわけではありません。

もっとも、公的なガイドラインや社内規程を作成する場面では、「押印」という用語に統一しておくと、法律用語との整合性を図りやすく、運用上の混乱を避けやすいという実務上のメリットがあります。

逆に、一般の顧客や利用者に向けた申込書や案内文では、「ご署名ご捺印ください」といった、日常的に耳慣れた表現を用いることで、読んだ人にとってのわかりやすさが高まる面もあります。

このように、押印と捺印の「違い」は、意味内容の違いではなく、どの場面でどちらの表現を選ぶかという、用語選択・表現上の違いにすぎないと理解しておくとよいでしょう。

この前提を押さえたうえで、次章以降では、押印（捺印）の法的な位置づけや、印鑑の種類ごとの効力の違いについて、より具体的に見ていきます。

2. 法的効力から見る押印と捺印の「違い」

2.1 押印と捺印に法的効力の「違い」はあるのか

日常のビジネス文書や契約書では、「押印」「捺印」という言葉が混在して使われていますが、日本の法律上、「押印」と「捺印」という言葉の違いによって法的効力に差が生じるという規定はありません。

民法上、契約は「申込み」と「承諾」が合致すれば成立し、その意思表示を証拠として残す手段の一つが印鑑です。

法律では、印鑑を文書に押す行為そのものを「押印」と表現することが多く、「捺印」は慣用的な表現として使われています。

どちらの語を用いたとしても、実務上は「本人がその内容に同意したことを示す目的で印鑑を押したかどうか」が問題となります。

また、民事訴訟法では、署名または記名押印がある私文書については、
その文書が真正に成立したものと推定されると定められています。

ここでも「押印／捺印」の語の使い分けはされておらず、「署名」「記名押印」という概念が重視されています。

したがって、契約書の条文や社内規程において「押印」と書かれていても「捺印」と書かれていても、本人または正当な権限を持つ代理人が、文書の内容を理解し承諾したうえで印鑑を押していれば、通常は同様に有効な証拠として扱われます。

2.2 印鑑の種類と法的効力の関係

「押印」か「捺印」かという言葉よりも、実務上重要になるのはどの種類の印鑑を使ったかです。

日本では、個人・法人ともに複数の印鑑を使い分ける慣行があり、それぞれ期待される役割や信用度が異なります。

以下では、代表的な印鑑の種類と、一般的なビジネス実務における位置づけを整理します。

印鑑の種類	主な利用場面	法的効力に関する考え方	実務上の注意点
実印	不動産売買、金銭消費貸借契約、遺言、公正証書の原案など重要な契約	印鑑登録された印鑑で、本人確認の度合いが高いと評価される。 証拠力が高く、「その人が確かにその契約を行った」と推認されやすい。	市区町村への印鑑登録が前提。印鑑証明書とセットで使うことが多い。 紛失・盗難時のリスクが大きいため、厳重管理が必要。
認印	社内文書、簡易な契約書、領収書、役所への各種届出など	法律上は、本人の意思に基づいて押されたものであれば、 実印と異なる種類の印鑑であっても契約そのものが当然に無効になるわけではありません。	同じ印影の印鑑が複数存在しやすく、なりすましのリスクが高い。 重要な契約では、相手方から実印の利用や印鑑証明書の提出を求められることが多い。
銀行印	銀行口座の開設、金融機関との取引、各種変更届	銀行との取引関係において、本人確認と取引の正当性を示すための基準として扱われる。 一般の契約の有効性を左右する法律上の特別な規定があるわけではない。	登録した金融機関での取引に限定される役割。 実印に準じる重要性があるため、認印とは分けて管理するのが一般的。
ゴム印・スタンプ（シャチハタなど）	回覧書類、検品印、社内の確認印など、日常的・簡易な場面	インク内蔵式のスタンプであっても、本人が内容を理解し同意したうえで押したのであれば、法的には意思表示の証拠となり得ます。 ただし、改ざんやなりすましのリスクが高いと評価されやすい。	多くの企業・官公庁・金融機関では、契約書や重要書類へのシャチハタ利用を認めていない。 取引先の社内規程や提出先の要領に従う必要がある。

このように、印鑑の「種類」自体が契約の有効・無効を自動的に決めるわけではありませんが、証拠力や信用度には明確な差があると理解しておくことが重要です。

とくに高額取引や長期にわたる契約では、実印と印鑑証明書をセットにした手続きが一般的であり、後日の紛争防止に役立ちます。

2.2.1 実印の法的効力と重要性

実印は、市区町村に印鑑登録され、印鑑証明書によって「その印影が特定の個人または法人に属すること」が公的に証明される印鑑です。

不動産の売買契約や住宅ローン契約、保証契約など、重大な法律行為では実印と印鑑証明書の提出が求められるのが一般的です。

実印を用いた押印が重視されるのは、本人性の確認と、意思表示の真正性に関する推認が強まるためです。

すなわち、「本人しか保有していないはずの印鑑」として取り扱われる前提があるため、実印による押印と印鑑証明書がそろっていれば、裁判などの場面でも強力な証拠となり得ます。

もっとも、実印でなければ契約が無効になるという一般的な法律ルールがあるわけではありません。

重要なのは、当事者が契約内容を理解し、自由な意思に基づいて合意をしているかどうかであり、その証拠としてどの程度信用できる手段を用いたかという実務上の評価が加わるに過ぎません。

ただし、実印は一度悪用されると重大な損害につながるおそれがあります。

保管方法や使用ルールを社内規程や家族間で明確にし、実印を他人に預けない・複数人で保管しない・金庫などで厳重に管理するといった基本的な対策を徹底することが重要です。

2.2.2 認印やシャチハタの法的効力

実務では、「認印」や「シャチハタ（インク内蔵型スタンプ）」について、「法律上は有効だが、信用度が低いため重要書類には使うべきでない」という整理がよくなされています。

法律上、どの種類の印鑑であれば有効、どの印鑑であれば無効、という画一的な定めはありません。

認印やシャチハタであっても、本人が契約内容を確認し、同意の意思をもって押したのであれば、その文書が本人の意思表示を表したものとして評価される可能性は十分にあります。

しかし、認印やシャチハタは同一の印影を容易に複製できるため、第三者によるなりすましや改ざんの危険性が高いと評価されがちです。

そのため、銀行、官公庁、上場企業などでは規程や要領により「契約書には認印可・シャチハタ不可」「公的手続きは押印不要だが、求める場合は実印のみ」といった運用が行われています。

契約実務においては、次の点を意識することが大切です。

• 重要な取引・高額な契約・長期の契約では、シャチハタではなく、少なくとも認印、可能であれば実印を用いる。
• 相手方が提示する契約書に「実印での押印」「印鑑証明書の添付」などの条件がある場合、その趣旨を理解したうえで応じるかどうか検討する。
• 社内文書の承認フローでは、内容の重要度に応じて、「回覧用のシャチハタ」と「最終決裁用の正式な印鑑」を使い分けるルールを設ける。

このように、認印やシャチハタによる押印自体は法律上ただちに無効とはされませんが、証拠価値や実務上の信用度を踏まえた適切な使い分けが求められます。

2.3 署名と記名、印鑑の関係性

押印・捺印と並んで理解しておきたいのが、「署名」と「記名押印」の違いです。

民事訴訟法上、私文書については「署名」または「記名押印」がある場合に、その文書が本人によって作成されたものと推定されるとされています。

一般的に、

• 署名：本人が自ら自筆で氏名を書くこと
• 記名：印字、タイプ打ち、ゴム印などにより氏名を表示すること

を指し、これに印鑑を押す行為を加えたものが「記名押印」です。

実務では、「自筆の署名のみ」または「記名＋押印」のどちらかがあれば、本人の関与が推定される重要な手がかりとなると理解されています。

契約書の署名欄に「署名欄」または「記名押印欄」と表記されているのは、この考え方に基づくものです。

署名と押印の関係について、ポイントとなるのは次の点です。

• 署名だけでも、本人が自ら書いたものであれば、契約の有効性を支える強い証拠となり得る。
• 記名だけでは、第三者が代わりに記載することも容易であるため、
  印鑑を加えることで本人性を補強する目的がある。
• 署名と押印の両方があれば、どちらか一方の場合よりも、より強く本人の関与が推認されやすい。

なお、会社や団体が契約を行う場合には、「代表者名の記名＋会社の代表者印（丸印）」という形で記名押印をするのが一般的です。

これは、「誰の名義で」「どの組織の意思として」契約を行ったのかを明確にするための実務慣行です。

このように、押印・捺印という言葉の違いよりも、「署名か、記名か」「どの印鑑を用いたか」「その印鑑がどの程度本人と結び付けられているか」が、法的効力や証拠力を判断するうえで重要な要素となります。

3. 実務における押印と捺印の正しい使い分け

日常のビジネス現場では、「押印」と「捺印」という言葉が混在して使われていますが、法律上は両者に明確な効力の違いはなく、どちらも「印章を文書に押す行為」を意味する用語として理解されています。

しかし、契約書・公的書類・社内文書といった場面ごとに、慣行や様式、求められる印鑑の種類が異なるため、実務上の「正しい使い分け」を理解しておくことが重要です。

以下では、契約書、公的書類、社内文書という三つの場面に分けて、押印と捺印の表記の読み方と、どのような印鑑をどのように使い分けるべきかを整理します。

3.1 契約書における押印と捺印の使い分け

契約書の様式では、「記名押印」「署名押印」「署名捺印」など、さまざまな表記が使われます。

実務上は、「押印」と「捺印」の語がどちらであっても、契約書に要求されている行為は同じであり、「当事者の印鑑を所定の位置に押すこと」と理解して差し支えありません。

ただし、個人か法人か、契約の重要度はどの程度か、といった事情によって、求められる印鑑の種類や押し方が変わります。

3.1.1 個人が締結する契約書の押印・捺印

個人を当事者とする売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書、雇用契約書などでは、署名と印鑑の組み合わせがよく用いられます。

契約書の記載例	意味・求められる行為	一般的に好ましい対応
署名押印	自らの手で氏名を自署し、そのうえで印鑑を押すこと	直筆の署名＋認印または実印を押す（重要な契約では実印が望ましい）
署名捺印	表現は異なるが、署名押印と同じ意味で使われる	「署名押印」と同様に、直筆署名＋印鑑を押す
記名押印	氏名をゴム印や印字で記載し、そのそばに印鑑を押すこと	プリントされた氏名やゴム印＋認印を押す。重要契約では署名を併記すると安心
記名捺印	記名押印と同義で使われることが多い	記名＋印鑑を押し、可能であれば署名も加える

個人の立場からは、重要な契約では可能な限り「署名」も要求し、印鑑だけでなく手書きの署名によって本人性を補強することがリスク管理上有効です。

様式上「捺印」と書かれていても、印鑑を押すという意味であり、「押印」と表記されている場合と取り扱いは変わりません。

3.1.2 法人が締結する契約書の押印・捺印

法人（株式会社、合同会社、一般社団法人など）の契約書面では、「代表取締役　○○○○　印」といった表記と押印欄が設けられています。

ここでいう「印」は、一般に代表者印（会社実印）を意味します。

場面	推奨される印鑑	押印・捺印欄の読み方
取引基本契約書・長期の業務委託契約書	代表者印（会社実印）	「押印」「捺印」「印」のいずれの表記であっても、代表者印を押すことが一般的
注文書・請書・見積書の受領欄	角印（社印）や部署印	多くの企業が「社印」や角印を用い、「押印」「捺印」の表現差は特に気にしない
覚書・合意書・確認書	重要度に応じて代表者印または社印	条文の内容が重く、将来の紛争予防が重要なものは代表者印を選ぶのが無難

法人の場合、契約書の押印欄に「押印」「捺印」いずれの語が使われていても、社内規程や取引先との慣行にしたがい、「どの印鑑を押すか」を決めることが実務上のポイントです。

一般には、「会社実印を用いる契約か、社印で足りる契約か」を、契約金額・期間・取引相手との関係などを踏まえて判断します。

3.1.3 雛形にある「押印」「捺印」表記への対応

インターネットで入手した契約書の雛形や、取引先から提示されたドラフトには、「押印」と「捺印」が混在していることもあります。このような場合、次のように対応すると整理しやすくなります。

• まずは文脈を読み、「署名押印」「記名捺印」など、求められている具体的な行為を把握する
• 自社で修正できる雛形であれば、文書全体を通じて「押印」に統一するか、「捺印」に統一する
• 取引先作成の雛形で用語が混在している場合でも、「印鑑を押す」という意味においては同じであるため、合意内容に影響がない限り、実務上は問題としない

実務担当者としては、「押印」「捺印」の表記そのものよりも、署名・記名の有無、どの印鑑を使うか、押印位置が適切か、といった点に注意を向けることが重要です。

3.1.4 訂正・変更時の押印の実務

契約書の条文を訂正・変更した場合、該当箇所に二重線を引き、欄外に訂正内容を記載し、当事者双方の印鑑を押す運用が一般的です。

ここでも、社内マニュアルや実務書では「訂正印を押印する」「訂正箇所に捺印する」といった双方の表現が見られますが、意味する行為は同じです。

特に重要な契約では、

• 本文の訂正箇所ごとに当事者双方の訂正印を押す
• 訂正箇所が多い場合には、最終ページに「○条○項を『……』と訂正する」旨の覚書を作成し、その覚書にも押印（捺印）する

など、後日の紛争を防ぐために、「どこをどのように変更したか」が一見して分かるようにし、その上で双方の押印（捺印）を確実に行うことが実務上のポイントです。

3.2 公的書類における押印と捺印の使い分け

公的書類とは、官公庁への申請書・届出書、税務申告書、登記申請書、許認可申請書、各種証明書の交付申請書などを指します。

これらの様式には、「押印」「捺印」「署名又は記名捺印」などの文言があらかじめ印字されており、原則として様式に従って手続きを行う必要があります。

近年、行政手続きの多くで押印が省略される方向に進んでいますが、なお一部の重要な手続きでは印鑑の押印が求められており、「押印」「捺印」いずれの表記であっても、その役割や重要性は変わりません。

3.2.1 行政手続きの申請書・届出書

市区町村役場や都道府県、各省庁が提供する申請書・届出書の様式では、次のようなパターンがよく見られます。

書類の例	典型的な記載	一般的な取り扱い
住民異動届（転入・転出・転居届）	署名または記名押印／署名又は記名捺印	自治体により押印不要の場合もあるが、様式に押印欄がある場合は、認印を押すことが多い
各種福祉サービス・補助金の申請書	申請者氏名欄と押印欄（捺印欄）が並んでいる	原則として申請者本人の認印を押す。シャチハタ不可とされるケースが多い
税金に関する申告書・届出書	納税者の氏名欄と押印欄（税務署の様式による）	電子申告を除き、紙の申告書では認印を押す運用が長く続いている

これらの書類では、「押印」と「捺印」が行政庁ごとに異なる表現で使われていますが、指定された欄に本人または代理人の印鑑を押すという点に違いはないため、表記の違いを過度に気にする必要はありません。

ただし、ゴム印（シャチハタ）の可否や、実印を求めているかどうかは、案内や注意書きをよく読み、指示に従うことが重要です。

3.2.2 登記・登録に関する書類

不動産登記、商業・法人登記、自動車の登録など、権利関係に関する手続きでは、実印や代表者印と印鑑証明書の提出が求められるケースが多くあります。

このような書類の様式でも、「押印」と「捺印」のどちらの語が用いられているかは庁舎や様式によって異なりますが、求められているのは「登録済みの印鑑を鮮明に押すこと」です。

• 本人の実印が必要な手続き：不動産の売買・抵当権設定に関する登記申請書など
• 法人の代表者印が必要な手続き：会社設立登記、役員変更登記など

ここでは、書類の指示どおりに、印鑑登録されている印章を用いて押印（捺印）し、印鑑証明書との一致が確認できることが最も重要であり、「押印」と「捺印」の用語の違いが実務上問題になることはほとんどありません。

3.2.3 教育・医療分野の書類における押印・捺印

学校への入学願書、奨学金の申請書、保険証の異動届、医療費助成の申請書など、教育・医療分野の書類でも押印欄が設けられている場合があります。

ここでも様式によって「押印」「捺印」の両方の表記が見られますが、

• 保護者欄や保証人欄には、一般に認印を押す
• 印影が不鮮明な場合、再提出を求められることがあるため、朱肉を使ってはっきり押す
• 提出先の案内で「自署に限る」「押印不要」などの指定がある場合は、それに従う

といった対応が基本になります。

これらの書類では、用語の細かな違いよりも、「本人または保護者が確かに内容を確認し、責任を負う意思を示しているか」が重視されると理解すると、実務上の判断がしやすくなります。

3.3 社内文書における押印と捺印の使い分け

社内文書では、稟議書、決裁書、回覧文書、勤怠・休暇の申請書、経費精算書、各種報告書など、日常的に多数の書類が回覧されます。

これらに押される印鑑は、認印、部署印、角印、社印など多岐にわたり、「決裁済み」「確認済み」といった意思表示の役割を果たします。

社内規程や稟議フローを定める文書では、「押印」「捺印」のどちらの語も用いられていますが、社内的には「押印」を標準用語として用い、「捺印」は外部向け文書や様式上の表現として扱う企業が多いと言えます。

3.3.1 決裁・稟議書類における押印・捺印

設備投資、取引先の新規与信、重要な契約の承認などに用いられる決裁書・稟議書では、決裁欄に役職者の印鑑が縦に並ぶことが一般的です。

社内書類の例	使われる印鑑	表現上のポイント
稟議書・決裁書	個人の認印、職名印、役職印など	社内規程や決裁規程で「決裁印を押印する」と記載されることが多く、「捺印」はあまり用いられない
取締役会・経営会議用の回覧資料	担当部署の部署印、作成者の認印	「回覧押印欄」「確認印欄」として押印欄が設けられる
社内規程・通達	代表者印または社印（角印）	文書の右肩などに角印を押して正式文書とする運用が一般的

このような社内の決裁文書では、どの役職者がどの段階で決裁したかを明確にするため、押印の有無や位置が重要であり、「押印」「捺印」の表記差は実務上ほとんど意識されないのが実情です。

社内ルールとして「決裁は押印によって行う」と定めることで、表現を統一している企業も多く見られます。

3.3.2 人事・労務関連書類における押印・捺印

入社誓約書、人事異動の同意書、兼業届、残業申請書、年次有給休暇届、育児休業申出書など、人事・労務関連の社内書類でも印鑑が用いられます。

• 従業員本人は、自らの認印を押すのが一般的
• 上長や人事部の承認欄には、承認者の認印や職名印が押される
• 書式上「署名捺印」となっていても、実務的には「署名押印」と同義として扱われる

特に、入社誓約書や競業避止義務に関する誓約、機密保持誓約など、将来紛争の対象となり得る書類では、従業員本人による直筆の署名と押印（捺印）をセットで求め、本人性と意思確認をより確実なものにしておくことが、企業側・従業員側の双方にとって望ましい運用です。

3.3.3 日常的な業務書類・確認印の運用

経費精算書、出張旅費精算書、物品購入申請書、納品書や検収書の社内控え、社外への発送物のチェックリストなど、日常的な業務書類では、「確認印」として認印やシャチハタが使われる場面も多くあります。

社内文書の例	一般的な印鑑の種類	押印・捺印の扱い
経費精算書	申請者の認印、上長の認印	「申請者印」「承認印」として押印欄が設けられ、「押印」「捺印」の用語はあまり意識されない
回覧文書	各担当者の認印またはシャチハタ	「回覧印」「確認印」として列挙され、スピード重視のためシャチハタを許容する会社もある
納品書・検収書の社内控え	受領担当者の認印または部署印	「受領印」「検収印」として押され、社内での取引確認の証拠となる

これらの場面では、用語としての「押印」「捺印」よりも、「誰がいつ確認したか」「承認をしたのは誰か」が分かることが重要視されており、社内の運用ルールに基づいて印鑑の種類やシャチハタの可否が決められているケースがほとんどです。

なお、電子決裁システムやワークフローシステムを導入している企業では、画面上に表示される「承認ボタン」や「電子印影」が、従来の押印・捺印と同様の役割を果たしています。

こうした環境でも、「押印」「捺印」という言葉が社内規程やマニュアルに残っている場合があり、紙の書類から電子的な承認プロセスへ移行する際には、用語の整理と運用ルールの見直しを行うことが望まれます。

4. 知っておきたい印鑑の種類と役割

「押印」や「捺印」が関わる場面では、どの種類の印鑑を使うかによって、取引先や役所からの信頼度や手続きのスムーズさが大きく変わります。

ここでは、代表的な印鑑の種類ごとの役割と、実務での位置づけを整理して確認しておきます。

4.1 実印と印鑑登録

実印とは、市区町村に印鑑登録を行った個人の印鑑、または法務局へ届け出た法人の代表者印など、公的に「本人の意思を示す印鑑」として登録された印鑑を指します。

単に高価な印材を使った印鑑が「実印」なのではなく、「印鑑登録されているかどうか」で実印かどうかが決まります。

個人の場合、住民登録をしている市区町村役場の窓口で印鑑登録を行うと、印鑑登録証（カード）と印鑑登録証明書（印鑑証明書）を発行してもらえます。

印鑑証明書は、「この印影は確かに本人が登録した実印のものです」ということを第三者に示すための公的書類で、不動産売買や住宅ローン契約などの重要な場面で提出を求められます。

法人の場合は、会社設立時などに法務局へ代表者印（いわゆる「会社の実印」「代表取締役印」）を届け出ます。

登記事項証明書と合わせて、取引先や金融機関はこの代表者印を基準に会社の真正性や決裁権限を確認します。

実印は、個人・法人ともに「人生や企業活動の中で特に重要な意思決定に使う印鑑」であり、安易に持ち歩かず、日常的な書類には使わないことが基本です。

紛失した場合は、速やかに印鑑登録を廃止・変更しないと、なりすまし契約など重大なトラブルにつながるおそれがあります。

実印が主に使われるのは、次のような「本人の重大な意思表示」を伴う手続きです。

• 不動産の売買・贈与・担保設定など、不動産登記が必要となる契約書
• 自動車の売買や名義変更など、登録手続きに印鑑証明書の提出が必要な場合
• 多額の借入を伴う金融取引（住宅ローン契約、公正証書の作成など）
• 遺産分割協議書、相続に関する重要な合意書

これらの手続きでは、印鑑だけでなく、印鑑証明書・本人確認書類・住民票など複数の書類を組み合わせて本人確認が行われます。

実務的には「実印＋印鑑証明書」のセットで本人の真意を裏付ける、という運用が一般的です。

4.2 認印と簡易的な確認

認印とは、印鑑登録をしていない、日常的な確認や承認に使う印鑑の総称です。

市販の三文判のように、同じ苗字の印鑑が大量に出回っているものも含まれますが、実務上は「本人が日常的に使用している印鑑であること」が重視されます。

認印は、次のような「比較的軽い意思表示」や「事務手続きの確認」に幅広く使われています。

• 宅配便の受け取り、郵便物の受領確認
• 会社の稟議書・回覧書・業務日報・勤怠届など社内文書への押印
• 自治体窓口での届出書、各種申込書・同意書など、印鑑登録証明までは求められない書類
• 学校・保育園・習い事など、保護者の確認が必要な書類への押印

認印は「本人の意思表示を示す」という点では実印と共通していますが、その重みや要求される本人確認の厳格さが実印よりも軽い場面で用いられるのが一般的です。

とはいえ、社内規程や取引先との契約書など、認印であってもトラブル時には重要な証拠となるため、安易に他人に貸したり代筆させたりしないことが求められます。

また、日常の押印には、いわゆる「シャチハタ」と呼ばれるインク内蔵型の浸透印が使われることもあります。

しかし、シャチハタは印影が摩耗しやすく、改ざん防止の観点からも重要書類には使用を認めない運用が一般的です。

そのため、重要度が高い書類や契約書では、今でも朱肉を使う認印や実印が推奨されるケースが多くあります。

日常の印鑑利用を整理するために、実務でよく使われる印鑑の位置づけをまとめると、次のようになります。

印鑑の種類	主な使い道	利用のイメージ	保管・運用のポイント
実印	不動産売買、住宅ローン、公正証書、遺産分割協議書など、人生・事業の重大な契約	本人の最終的・決定的な意思表示を示す印鑑	普段は厳重に保管し、日常の書類には使わない。印鑑証明書とセットで使用することが多い。
銀行印	銀行口座の開設、預金の払い戻し、定期預金や各種金融商品の手続き	金融機関との取引における本人確認や、口座の管理に用いる印鑑	実印とは別に作成し、通帳やキャッシュカードと分けて保管するのが安全とされる。
認印	社内文書、各種申込書、受領書、日常的な確認・承認	日々の業務や生活の中で、本人確認や簡易な合意を示すために用いる印鑑	複数本を使い分ける場合でも、業務用と私的利用を区別し、誰が押したかが分かるよう管理する。

実務では、「実印＝最も重い意思表示」「銀行印＝金融取引用」「認印＝日常的な確認用」と役割を分けて運用し、同じ印鑑を複数の用途に兼用しないことが、リスク管理の観点からも望ましいとされています。

4.3 契印、割印、訂正印の役割

契約書や覚書、合意書といったビジネス文書では、単に署名・押印をするだけでなく、「複数ページであること」や「内容に変更がないこと」を示すための補助的な印鑑の押し方が用いられます。

代表的なものが、契印・割印・訂正印です。

まず契印は、複数ページにわたる一つの契約書であることを示すため、ページとページの境目にまたがるように押す印鑑です。

冊子状に製本した契約書であれば、綴じ目にまたがるように押したり、各ページの契印欄に押したりすることで、「このページの差し替えや抜き取りがされていない」ことを証明する補助的な役割を果たします。

割印は、本来は別々の文書であるものが「関連する一まとまりの書類」であることを示すため、複数の書類にまたがって押す印鑑です。

例えば、領収書とその控え、契約書の正本と副本、見積書と注文書などにまたがる位置に同じ印鑑を押すことで、「この二つの書類はセットで扱うべきものであり、一方だけを書き換えることは想定していない」という意思を表します。

訂正印は、すでに記入・押印した文書の一部を訂正したことを示すために押す印鑑です。

一般的には、誤記部分に二重線を引き、訂正後の正しい記載を行ったうえで、その近くに署名または記名押印し、さらに小さめの印鑑（訂正印）を押す、という手順が用いられます。

これにより、「誰の責任で」「どの範囲を」「どのように」訂正したのかが後から確認しやすくなります。

契印・割印・訂正印の役割と、どのような場面で使われるかを整理すると、次のようになります。

名称	主な目的	押す位置の目安	よく使われる書類の例
契印	複数ページの文書が一体の契約書であり、ページの差し替えや抜き取りが行われていないことを示す	ページとページの綴じ目、または各ページの契印欄に、前後のページにまたがるように押す	長文の売買契約書、業務委託契約書、フランチャイズ契約書、就業規則など
割印	別々の書類が相互に関連し、一組の書類として扱われることを示す	二つ以上の文書の境目にまたがるように押す（例：領収書と控え、契約書の正本と副本）	領収書と控え、契約書の複数部、覚書と本契約書、見積書と注文書など
訂正印	記載内容の誤りを訂正したこと、およびその訂正が当事者の合意に基づくものであることを示す	訂正箇所の近くに二重線を引き、訂正後の記載のそばに押すことが多い	契約書、申込書、同意書、重要な申請書類など、訂正の履歴を明確に残したい文書

これらの印鑑の使い方は、法令で細かく定められているというよりも、長年の商習慣として定着してきた「文書管理上のルール」に近いものです。

そのため、実務の現場では、自社の社内規程や取引先・金融機関の指定する運用ルールに従うことが重要になります。

例えば、大口の取引を伴う契約書では、「表紙に実印を押印し、各ページには契印を、金額の訂正には訂正印を用いる」といった具体的な指示が示されるケースがあります。

こうした運用は、双方の当事者が後から内容を争わないようにするための予防策であり、押印・捺印の実務において欠かせない仕組みとなっています。

5. 現代における押印と捺印の動向

日本では長年にわたり、契約書や申請書類に印鑑を押す「押印」「捺印」が、本人確認と合意の証として機能してきました。

一方で、働き方改革やペーパーレス化、テレワークの普及、行政手続のオンライン化などを背景に、印鑑を前提とした業務フローを見直す動きが加速しています。

現代の実務では、「押印・捺印を前提とした紙の契約書」から、「電子署名・電子契約を中心としたデジタルな承認プロセス」へと、大きな転換期を迎えていると言えます。

この章では、「脱ハンコ」の流れと、電子署名・電子印鑑が従来の押印・捺印とどう違うのかを整理しながら、今後の実務への影響を解説します。

5.1 「脱ハンコ」の流れと押印・捺印の未来

従来、日本の企業や行政の多くは、「稟議書に押印して回覧する」「上長の決裁印がないと支払処理ができない」といった、いわゆる「ハンコ文化」に支えられてきました。

印鑑は、本人の同意と責任を明示するための重要なツールであり、実印・銀行印・認印といった印鑑の使い分けも、企業法務や総務の実務に深く根付いています。

しかし、テレワークが広がる中で、「契約書に押印するためだけに出社しなければならない」「紙の稟議書に上司の捺印をもらうために物理的な回覧が必要になる」といった非効率が、業務のボトルネックとなっていることが顕在化しました。

これを受けて、多くの企業がワークフローシステムや電子契約サービスを導入し、社内外の承認プロセスを電子化し始めています。

行政の分野でも、押印の見直しが進んでいます。国の行政機関や地方自治体では、各種届出・申請書類について、押印を求める運用を縮小・廃止する方向で見直しが進められており、多くの手続で署名のみ、あるいはオンライン申請が認められるようになってきました。

これにより、「住民票の写しの交付申請」「各種証明書請求」「許認可申請」など、従来は押印が当然視されていた手続についても、押印省略が広がっています。

一方で、重要な契約や高額な取引、長期にわたり権利義務が継続するような契約類型では、依然として紙の契約書と押印を重視する企業・業界が存在します。

たとえば、不動産売買契約や長期の取引基本契約などでは、相手方との関係性や業界慣行、内部統制の観点から、紙の原本と実印・社印による押印を求めるケースも少なくありません。

今後の方向性としては、「押印が全面的に廃止される」というより、日常的・定型的な取引や社内承認は電子署名・電子契約に移行しつつ、特に重要な契約やリスクの高い取引については、紙の書面と押印を選択肢として残すという、ハイブリッドな運用が一般化すると考えられます。

実務担当者としては、「どの範囲の書類は押印をやめてよいのか」「どの契約類型は紙と押印を維持すべきか」を、コンプライアンスやガバナンスの観点から整理しておくことが重要です。

また、「押印・捺印」は紙の契約書を前提とした用語であり、電子契約が中心となるにつれて、「署名」「承認」「同意」といった、より抽象的で技術中立的な用語に置き換わりつつあります。

とはいえ、会社の定款・社内規程・取引基本契約書などには依然「押印」「捺印」という語が多く残っているため、当面の実務では、紙の押印と電子的な署名・承認を適切に区別しつつ、両者を併存させて運用することが求められます。

5.2 電子署名と電子印鑑 押印・捺印との「違い」

電子契約の普及に伴い、「電子署名」「電子印鑑」「電子契約サービス」といった言葉を目にする機会が増えましたが、それぞれの法的な意味合いと、従来の押印・捺印との違いを正しく理解しておくことが大切です。

まず、「電子署名」は、電子署名法に基づき、電子文書に対して「本人が行った署名であること」と「文書が改ざんされていないこと」を技術的に証明する仕組みを指します。

典型的には、「電子証明書」と呼ばれるデジタル証明書を用い、公開鍵暗号方式により署名データを生成します。

日本国内では、マイナンバーカードの公的個人認証サービスや、認証局が発行する法人向け電子証明書などが、電子署名に利用されています。

電子署名法が定める一定の要件を満たした電子署名が付与された電子文書は、民事訴訟において、「本人がその内容を作成した」と推定されるルールが設けられています。

そのため、要件を満たす電子署名が行われた電子契約書は、原則として、紙の契約書に自署・押印した場合と同程度の証拠力・法的効力を持つと理解されています。

これに対して、「電子印鑑」という言葉は法律上の定義があるわけではなく、実務上は、紙の印鑑のイメージを模したスタンプ画像を電子文書上に表示したものや、クラウド型電子契約サービス内で表示される「印影風のマーク」を指すことが一般的です。

単なる印影画像をPDFに貼り付けただけでは、技術的に本人性や非改ざん性を担保できないため、電子署名法上の「電子署名」に該当せず、押印と同等の法律効果が自動的に認められるわけではありません。

一方、多くの電子契約サービスでは、印影風のマークの裏側で電子署名技術やタイムスタンプ、アクセスログ管理が組み合わされており、サービス全体として「誰が・いつ・どのアドレスから・どのような手順で合意したか」を証拠として残す仕組みが構築されています。

このようなサービスを利用した電子契約は、形式上は「電子印鑑を押したように見える」画面であっても、実質的には電子署名と類似した証拠構造を持つと評価されます。

紙の押印・自署、電子署名、電子印鑑（スタンプ画像）を比較すると、次のような違いがあります。

方式	典型的な例	本人性の確認	改ざんの検知	主な法的根拠	主な利用場面
紙の文書＋押印・署名	紙の契約書に実印・社印を押印し、自署または記名押印する方法	印鑑登録・社印管理、筆跡、押印の経緯により判断	後からの改ざんは見抜きにくく、訂正印や契印で補完	民法・民事訴訟法の私文書に関する規定、印鑑登録条例など	重要な取引契約、不動産関連書類、銀行取引、社内決裁書類など
電子文書＋電子署名	電子証明書を用いた電子契約、マイナンバーカードによる署名付きPDFなど	電子証明書の名義人と署名操作ログにより高いレベルで確認可能	署名後の改ざんは技術的に検知可能で、タイムスタンプで時点も証明可能	電子署名法、民事訴訟法における電磁的記録の取扱い	オンラインで完結させたい契約全般、テレワーク環境での締結、対面不要の取引
電子文書＋電子印鑑（スタンプ画像等）	PDF上に印影画像を貼り付ける方法、印影風マークを表示するクラウドサービスなど	画像だけでは本人性を証明できず、メールアドレスやID管理、社内規程で補完	単純な画像貼付のみでは改ざん検知が困難だが、サービスによってはログや改ざん検知機能を付加	電子署名法の要件を満たすかはケースバイケースで、契約当事者間の合意や運用ルールが重要	社内承認フロー、稟議書の電子化、取引先との軽微な覚書・確認書など

近年、クラウドサイン、GMOサイン、DocuSignなどの電子契約サービスが、日本企業の間でも広く利用されるようになりました。

これらのサービスは、電子署名やタイムスタンプ、アクセスログ、認証メールなどを組み合わせることで、「誰が」「どの端末から」「どの時刻に」「どの文書に」同意したのかを、技術的かつ証拠として残りやすい形で記録することを特徴としています。

行政分野では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、確定申告や各種行政手続をオンラインで行う仕組みが整備されつつあります。

これにより、従来は紙の申請書に自署・押印して窓口に提出していた手続の多くが、自宅やオフィスから電子署名付きデータを送信する形に移行しています。

実務上注意すべきなのは、「電子署名」と称していても、すべてが電子署名法上の要件を満たしているとは限らないという点です。

単なるログイン認証やパスワード入力のみの場合、電子署名法に基づく推定効が認められるかどうかは、具体的な運用やログの残り方、当事者間の合意内容に左右されます。

そのため、自社で採用する電子契約サービスについては、「どの方式が電子署名法上の電子署名に該当するのか」「どの場面で紙と押印を併用すべきか」を、法務部門や顧問弁護士とともに検討しておくことが望まれます。

総じて、押印・捺印は紙の書面を前提とした「手作業による承認行為」、電子署名や電子印鑑はデジタル技術を用いた「電子的な承認行為」と整理できます。

今後は、取引の重要度や相手方の要望、社内のガバナンス水準に応じて、「どの書類を紙＋押印で扱い、どの書類を電子署名・電子契約に切り替えるのか」という線引きを行うことが、企業実務における大きなテーマとなっていきます。

6. まとめ

押印と捺印の違いは主に国語上の表現であり、民法や商法などで法的効力に差は設けられていません。

重要なのは言葉よりも、どの印鑑をどの書類に用いるかという実務上の判断です。

実印は市区町村に印鑑登録された印であり、本人確認の証明力が高く、重要な契約や不動産取引などで用いられます。

一方、認印も法律上は有効ですが、本人性の立証力は実印より弱いため、利用場面の見極めが必要です。

シャチハタなどのインスタント印も法律上ただちに無効とはいえませんが、多くの公的手続や重要な契約書では使用が避けられているのが実務の運用です。

署名・記名との組み合わせや、契印・割印・訂正印の付し方も、文書の真正性を支える要素となります。

近年は「脱ハンコ」や電子契約の普及が進んでいますが、紙の契約書や印鑑が当面なくなるわけではありません。

押印・捺印という呼び方にとらわれず、文書の重要度と印鑑の種類、求められる証明力を踏まえた適切な運用を行うことが、トラブル防止につながります。